離婚
結婚（婚前）契約書
夫婦財産契約書
事実婚関係に関する契約書
夫婦間の合意契約書
離婚に発展した際の諸条件や基本方針を規定することがあります。
（例）
①〔親権〕特段の事情がない限り、●に定める
②〔養育費〕家庭裁判所が採用している最新の養育費算定表に基づき、定める
③〔財産分与〕共有財産を等しく分配する
④〔慰謝料〕●の誓約違反や有責行為の内容、回数から、金１００万～金３００万円の範囲を目安に定める
（条項設置のメリット）
離婚時の未成年の子の親権、養育費、財産分与、慰謝料等の諸条件について、予め基本方針を規定しておきますと、離婚に発展したときの協議が円滑に進められる可能性が高くなります。